直面する重要課題への責任ある対応
少子高齢化､住宅不足､人手不足など､顕在化･深刻化する様々な重要課題に対し､先送りすることなく適切に対処することで､島のより良い未来に向けた責任を果たす｡
(１)少子高齢化対策
少子化対策
- 市長による『子育て応援宣言』の発信及び税の軽減措置等を盛り込んだ『子育て支援条例』の制定
- 助産婦検診検査事業拡充及び妊婦初回受診費用助成事業創設など子育てに係る助成事業の拡充
- 放課後児童クラブや児童館の計画的整備及び『福祉の森』構想への支援
- 子育て情報の交換や相談ができ､自由に遊べる場を提供する『子育て支援センター』の整備
- 国の｢結婚新生活支援事業｣への上乗せ補助による新婚世帯への経済的支援
- 旧町村地域において､地域資源や住民ニーズを踏まえた賑わい創出拠点を整備
子育て世代が住み続けたいと思える市を目指して､以下の取組等を推進する｡
高齢化対策
- 地域包括支援センターの機能強化
- 生活習慣病予防の推進
- 家族介護慰労金支給事業
- 認知症遺伝子検査･予防
- 介護ロボットの導入促進
- 地域密着型介護事業の設置
などの取組を通して､高齢者の健康づくりと介護予防の一体的な取組の推進や､医療と介護の連携及び認知症施策の推進強化､介護人材の育成･確保等の包括的支援体制を構築する｡
(２)住居不足対策(若年者の定住促進)
次代を担う若年者が､ここに住み続けたいと思える市を目指して､喫緊の課題となっている住宅不足の緩和･解消に向け
- 空き家･市営住宅･市有地など既存ストックの利活用を図る
- 建築コストの低減に向けて市有地や民間企画力の活用､補助事業等を導入