市民の｢命｣と｢暮らし｣を守ることが市長に課せられた最も重要な責務である｡

責務を果たすため､喫緊の課題である『物価高騰対策』に加え､『台風等の自然災害への備え』『水難及び交通事故対策』『感染症や国民保護への対応』『増加する水需要への対応』など､将来を見据えた中長期的な対策の強化に取り組む｡

(１)物価高騰対策

  • ｢物価高騰対応重点支援地方創世臨時交付金｣を活用した迅速な支援など､国･県施策と連携するとともに､これらの施策でカバー出来ない範囲は基金等の活用により市単独事業としての実施｡

(２)台風等の自然災害への備え

  • 防災や危機管理の統括を行い首長判断の補佐役となる危機管理監の設置
  • ＳＮＳ等を活用した防災情報の発信強化及び市民参加型の防災訓練の実施とその効果検証
  • 自主防災組織の新規設立支援とハザードマップを用いた自治会訓練の実施及び評価

(３)消防力の強化(水難及び交通事故対策)

  • 消防職員の増員による救急体制の充実強化と長期派遣時等の勤務員不足への対策
  • 救急車の増車による多地点での事故発生等への対策

(４)感染症や国民保護への対応

  • コロナ感染症の発生から収束までの市の取組の検証と感染症等危機対応マニュアルの整備
  • 市民や消防本部など関係機関の参加による机上及び実働住民避難訓練の実施と検証

(５)増加する水需要への対応

  • 生活水準の向上や観光客･ホテルの増加等に伴う水需要増加に対応するため､｢長期水需要計画｣を策定し､新たな水源開発､海水淡水化施設の導入､施設更新及び専門人材育成等に計画的に取組む｡