地域経済を牽引する産業の成長と市民所得向上
地域経済の発展を牽引するとともに､雇用の受け皿となり市民生活を支える重要な存在である市内企業の多くが､物価高騰や人手不足等の課題に直面している｡
中小企業の課題軽減に資する各種支援策を講じるとともに､新たな成長に向けた生産性や付加価値の向上､産業高度化に資するデジタル化･ＤＸ､人材投資等の促進を図る｡
(１)中小企業振興策の強化
- 『宮古島市中小企業振興基本条例(仮称)』を制定
- 経営基盤の強化や資金調達の円滑化
- リスキリングによる人材の育成･確保
- 地域資源活用によるものづくり産業強化
- デジタル技術の活用促進
- 奨学金返済支援制度の利用促進など､中小企業振興会議からの要望による基本的施策を強化
(２)企業認証制度の創設
- 地域貢献活動､従業員の労働環境や所得向上､ワーク･ライフ･バランス等に取り組む企業に対する市独自の認証制度を創設し､市補助金の補助率優遇や借入利子補給等の支援策を実施する｡
(３)圏域への産業誘致､雇用創出に貢献する社会インフラの整備
- 空港横断トンネル道(仮称)整備に関する環境影響や経済性等の検討を行うとともに､将来の街づくり計画と併せた港湾･市街地と南岸地域のアクセス性向上に資する交通ネットワークの再構築を図る｡
(４)若年者等の正規雇用の確保
- 県の｢正規雇用化サポート事業｣｢若年者活躍促進事業｣への上乗せ補助による正規雇用の促進｡
(５)ＤＸ人材養成事業
- 企業等のデジタル化やＤＸに必要な中核人材の養成講座を新たに創設し市内企業のＤＸ推進を図る｡
(６)人手不足への対応
- UJIターンの推進
- 市有地を活用した定住促進分譲地や賃貸住宅の整備
- 保育や介護職等希望者の資格取得支援や人材確保･定着の支援
- 外国人労働者向けの多言語対応相談窓口の設置
(７)企業の創･操業支援の充実
- ｢地産地消振興センター｣で進める６次産業化など産業間連携による域内経済循環の加速化に向け､国庫補助等を活用し､企業の初期投資負担軽減に資する｢賃貸工場｣を同敷地内又は市有地に整備する｡