地域で受け入れる障がい者福祉の充実
障がいのある方に対する地域の相互扶助機能が低下しつつあることから、地域福祉活動のネットワーク化を推進するとともに、経済的な負担軽減や生活支援等、住み慣れた地域で安心して日常生活、社会生活を営むことができるよう支援対策の実施を図る。
(1)訪問系サービス
- 自宅で入浴・排せつ・食事等の介護や家事援助を行う居宅介護、重度の肢体不自由者や知的障がい・精神障がい者に自宅介護及び外出時の移動支援 (重度訪問介護)を行うなど、生活支援サービスを計画的に実施。
(2)自立訓練(機能訓練)
- 地域で自立した生活が送れるよう、理学療法・作業療法など身体機能のリハビリや歩行訓練等を実施。
(3)就労継続支援
- 一般企業での就労が困難な障がい者に、雇用契約に基づく就労機会を提供(A型)、雇用契約を結ばない形態の就労機会を提供(B型)し、一般就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を実施。
(4)相談支援事業
- 障がい者やその保護者、介護者等からの相談に応じ、必要な情報提供を行うとともに、虐待防止や権利擁護のための必要な援助を実施する相談事業所を拡充(4箇所から5箇所へ)。
(5)住宅入居等支援事業
- 障がい者が賃貸住宅への入居を希望した際、家主等への相談・助言など必要な調整や支援を新たに実施。
(6)グループホームの整備促進
- 福祉施設や病院等を出て地域生活に移行する障がい者の住まいを確保するため、グループホーム(共同生活援助)の整備を促進する。
(7)医療給付、助成等による経済的支援の充実
- 自立支援医療、特別障がい者手当・障がい児手当・特別児童扶養手当といった障がい者のための手当の支給のほか、重度の障がい者が安心して受診できるよう、医療費の自己負担を助成し経済的負担の軽減を図る。