新しい時代に対応する行財政改革

少子高齢化や市民ニーズの複雑多様化など時代に即した行政需要に的確に対応するため､行政サービスの担い手である職員の育成と簡素で効率的な行政体制の確立に向けた取組を推進する｡

(１)人事交流の推進／若者の市政への参加促進

  • 国や県などの行政機関に加え､民間企業との相互人事交流を行い､職員の職務遂行能力(構想力､判断力､コスト意識､スピード感など)の向上を図る｡
  • 若者の市政への参加を促進するため｢宮古島市未来戦略会議｣を創設する｡

(２)人事／組織管理

  • 人事評価制度に基づく人事管理により適材適所の人事を行い､職員の士気向上と若手の登用を図る｡
  • 重要課題である｢公共施設の有効活用｣をスピード感を持って実施するため､｢行政経営課｣を設置するとともに､｢公共施設管理監｣を公募採用し､各部局が所管する公共施設等総合管理計画を一元管理する｡

(３)予算編成

  • 現在の一件査定方式を見直し､新たに｢枠配分方式｣による予算編成を行う｡これにより部局単位での選択と集中を促し､｢不用額｣や｢繰り越し額｣の圧縮を図る｡

(４)経営視点に立った公共施設の有効活用

  • 非効率なハコモノの運営管理やその原因を可視化するため､施設別･事業別の行政コスト計算書と｢空き施設データバンク｣を導入し､資産リストラ(長寿命化､統合･廃止､民間活用･委譲など)｣を実施する｡
  • モービルマッピングシステム(車載カメラ等)による道路等の維持･管理の効率化｡
  • 施設別行政コスト計算書等に基づきハコモノに優先順位を付して資産リストラ等を推進し､自治体経営の効率性を向上させるため､市長の諮問機関となる｢地域経営会議｣を設立する｡

(５)入札制度改革

  • 公平性､公正性及び地元企業の受注機会を確保するため､指名競争入札制度に加え､一般競争入札制度の適用拡大､特殊事業にあっては地域貢献度等も考慮した総合評価方式を導入する｡